7歳までに集団予防接種等を受けているかどうかは、どうやって調べればわかりますか?

B型肝炎の給付金の請求のために、満7歳までに集団予防接種を受けていたことが必要です。

どうしてB型肝炎の給付金の請求に満7歳までという要件が必要なのか

そもそも、どうしてB型肝炎の給付金の請求に7歳までに集団予防接種等を受けていることが必要なのでしょうか。

B型肝炎ウイルスの感染は免疫が不完全な幼少期におこる

B型肝炎の給付金は、集団予防接種における注射器の連続使用によって、B型肝炎ウイルスに持続感染した一次感染者、およびその二次感染者・三次感染者に対して支給がされます。
おおもとの原因となる集団予防接種による注射器の連続使用によって、B型肝炎ウイルスに持続感染するのは、免疫が不完全な幼少期に起こります。

平成18年の最高裁判所の判決

B型肝炎ウイルスに感染した人が国の責任を追及した国家賠償請求において、平成18年の最高裁判決では、すくなくとも6歳ころまでに感染した場合に持続感染するという結論になりました。
この判決をもとに、給付金の支給の条件について、一次感染者は、満7歳までに集団予防接種等を受けていることが必要となりました。
二次感染者についても、母親・父親が一次感染者の要件を満たすことが必要ですので、同様です。

満7歳までに集団予防接種等を受けていたかを調べる方法

母子健康手帳

一般的に母子手帳と呼ばれるもので、正式には母子健康手帳と呼ばれています。
集団予防接種を受けると、ここにその旨が記載されるので、母子健康手帳によって満7歳までに集団予防接種等を受けたことを調べることが可能です。

予防接種台帳

予防接種をした旨は市区町村の予防接種台帳に記録されます。
予防接種台帳が保存されていれば、そこから満7歳までに予防接種等を行ったことを調べることが可能です。

その他の証明方法

母子健康手帳や予防接種台帳の取得ができない場合には、次の3つの資料を揃えて証明を行います。

・母子健康手帳または予防接種台帳を提出できない事情を説明した陳述書
・注射痕が確認できる旨の医師の意見書
・住民票または戸籍の附票